A. 劣化調査・診断

外壁のクラックやタイルの剥離など、放っておいては建物に重大な瑕疵を生じかねません。
劣化状況を正しく把握するために調査を行い、適切な補修方法を提案いたします。
設備機器や配管・ダクトなどについてもトータルに調査のうえ修繕計画・改修計画を提案いたします。

B. 耐震診断・耐震補強

耐震診断の必要性と「耐震改修促進法」

阪神淡路大震災での建物被害の状況はまだ記憶に新しいところです。特に「新耐震設計法」が施行された1981年以前の建物は、それより後の建物に比べ耐震性能が大きく下回っているケースがあり、被害が増大したものがありました。
また1995年に施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）では、特定の用途・規模の建物の所有者に耐震診断・耐震改修に努めるように求めています。

耐震診断にかかる費用は、設計図書の有無、建物の構造種別、階数、延面積、平面・立面の複雑さ等によって増減がありますが、行政制度による補助が認められる場合もありますので、まずは当社にご相談下さい。

想定する地震の大きさ	耐震設計の考え方
	1981年以前（旧耐震）	1981年以降（新耐震）
中小地震 （震度5強程度）	主要な構造部材は無被害	主要な構造部材は無被害
大地震 （震度6弱～6強程度）	（規定なし）	建物は崩壊しないで人命を保護

耐震診断から改修設計までの流れ

当社では建物の診断の必要性や緊急性を判定するための予備診断（無料）から、現地調査、1次～３次の耐震診断、そして耐震改修設計、改修工事の監理まで、お客様のニーズにより、最適なご提案を差し上げるよう、段階的なメニューを取り揃えています。

1. Step 1. 予備調査

   • 設計図面の調査
   • 目視調査

2. Step 2. 予備診断

   • 耐震診断の必要性の判定
   • 診断費用と期間の算出

3. Step 3. 現地調査

   • 設計図面との照合（部材寸法測定、ハツリ調査等）
   • 建物の劣化度の調査（ひび割れ、錆の発生等）
   • 構造、材料の調査（コンクリート強度、中性化の程度等）

   

4. Step 4. 耐震診断

   建物の構造、規模、現在の状況から最適な診断方法を選択

   ● 1次診断： 簡易な診断で柱・壁の断面積によって診断
   ● 2次診断： 建物の柱・壁の強度と粘り強さによって診断
   ● 3次診断： 建物の全ての部材の強度と粘り強さによって診断

   ※改修の必要なしと診断された場合は、この段階で終了になります。

5. Step 5. 現地調査

   • 耐震補強計画（診断結果をもとに、補強方法を提案）
   • 耐震補強設計（意匠、設備も含めた実施設計）

   耐震補強例（外付けフレーム補強）

   

6. Step 6. 耐震改修工事監理

7. 終了